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2016年11月02日

島崎伸夫弁護士が執筆した、「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」がNBL1085号(2016年11月1日号)(商事法務)に掲載されました。

  島崎伸夫弁護士が執筆した、「審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察」がNBL1085号(2016年11月1日号)(商事法務)に掲載されました。

   同論文は、平成27年4月1日に施行された平成25年独占禁止法改正による審判制度廃止後の独占禁止法違反事件に関する抗告訴訟(公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟)について、従来の公正取引委員会の審判実務、裁判所における行政事件訴訟の実務、東京地方裁判所商事専門部における民事訴訟の実務を踏まえ、想定される審理の傾向と訴訟法・訴訟実務上の論点を手続の段階に沿って考察し、改正後の抗告訴訟の運用の指針と論点の提供を試みるものです。

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