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取扱分野

企業法務

企業の事業活動に伴って生じる法律問題の対応として、クライアント企業の日常の法務相談への対応はもちろん、各種契約(取引基本契約、業務委託契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等)について、ドラフトやレビュー、相手方との交渉、調査等を行っております。
また、株主総会や取締役会の運営サポート、定款や社内規程の整備、企業情報の開示等に関するアドバイス、関連会社の設立やリストラクチャリングに関するアドバイス、関連法令の最新情報の提供サービス等を行っております。
企業法務の関係法令は、民法、会社法その他の会社関係法令、金融商品取引法、労働法、独禁法、知的財産法、個人情報保護法と多岐に亘りますが、ご相談の内容に応じて専門分野の弁護士がチームを組んで機動的に対応いたします。

コンプライアンス

近時、コンプライアンス体制の不備が会社の存立を左右する事件も生じており、コンプライアンスの重要性はますます高まっています。コンプライアンス体制の問題は、組織のあり方や企業経営と密接に関連するものであり、企業の事業内容や経営に対する深い理解、業界慣行への知識等が求められます。当事務所では、このような意識のもと、役員・従業員の意識改革、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの策定、監査役会やコンプライアンス委員会への参画、不祥事発生時の対応や改善策の策定、内部通報制度の受付窓口等のリーガルサービスの提供を行っております。
また、当事務所は、経営責任調査等に関する第三者委員会の委員の経験を有する弁護士が複数所属しており、コンプライアンスに関する数多くの実績を有しております。

訴訟・仲裁・紛争処理

紛争解決も当事務所の主要かつ重要な業務分野の1つです。様々な訴訟・紛争の経験を積んだ弁護士が、専門性を活かしつつ、最善の解決を目指して対応いたします。
当事務所が取り扱う事件は、会社関係訴訟、倒産手続関連訴訟、ゴルフ場関連紛争、不動産取引に関する訴訟、フランチャイズ契約に関する訴訟、リース取引に関する訴訟、名誉毀損事件、知的財産権紛争等多岐に及びます。
当事務所の弁護士の関与は裁判手続にとどまらず、訴訟手続前の交渉への関与や、仲裁機関等の裁判に代わる紛争解決機関における手続への関与も数多く行っています。
さらに、民事保全手続(仮差押・仮処分)や不動産の明渡し等の強制執行手続についても豊富な実績を有しております。

出版・エンターテインメント関連

出版関係、映像・音楽等のエンターテインメントの分野においても、法務対応の重要度が増しております。当事務所では、それぞれの分野について豊富な経験を有する弁護士が、クライアントの立場に立って事案の特性を十分に踏まえた上で、多面的なアドバイス等の法的サービスをご提供しております。具体的には、出版社の書籍・出版物の内容や権利侵害関係に関するアドバイス、映像等の製作委員会や制作業務に関する契約、権利関係に対するアドバイス、著作権やライセンスの権利処理等を行っております。

不動産関連

不動産の開発、取引、管理等の場面においても、不動産投資ファンドや不動産証券化スキーム、複雑な資金調達手法を用いる不動産ファイナンスなどにより関係者の権利関係は非常に複雑化しております。関係する法律は多岐に及び法改正も頻繁に行われます。事前の法律問題の調査を十分かつスピーディーに行うにより紛争を予防するとともに、紛争発生時の早期の対応、解決が重要となります。当事務所では、この分野に関する豊富な経験を有する弁護士が、建築請負、不動産取引関連、マンション等の不動産管理に関するアドバイスや、不動産証券化スキーム等の調査・アドバイス等を行っております。

事業再生・倒産

当事務所は、会社更生事件、民事再生事件、破産事件、特別清算等の法的倒産手続の申立代理人として数々の事件に関与しているほか、裁判所から、手続を公正な立場で遂行する管財人や、手続遂行を監督する監督委員等に選任された実績も多数あります。また、法的倒産手続によらない事業再生案件、事業再生に伴う企業提携や組織再編案件も取り扱っております。
所属弁護士の主な関与事件としては、第一ホテル(会社更生 管財人)、マイカル(会社更生 管財人)、大和生命保険(会社更生 管財人)、ロプロ(会社更生 管財人)、日本航空(会社更生 法人管財人職務執行者及び管財人代理)、武富士(会社更生 管財人)、クリード(会社更生 監督委員兼調査委員)、栗本建設工業(民事再生 申立代理人)、平和奥田(民事再生 申立代理人)、東和ランドグループ(民事再生 監督委員)、ゼファー(民事再生 監督委員)、ヒューザー(破産 管財人)、SFCG(破産 管財人)等があります。
当事務所では、こうした案件に機動的かつ的確に対応できるよう、東西の法律事務所、事業再生における税務・会計に精通した会計事務所、フィナンシャル・アドバイザー等とも協同関係を構築しております。
また、事業再生・倒産に関する知見とネットワークを生かし、債権者の立場での取引先の倒産リスクへの対応や、倒産手続における管財人との折衝、スポンサー支援の検討に対するアドバイス等にも幅広く対応しております。