2014年4月15日

小畑英一弁護士が執筆した論考「事業再生における債権者の手続参加」が金融・商事判例1439号に掲載されました。

本論考では、事業再生の現場において重要な問題になりつつある債権者への情報開示のあり方について、生命保険会社の会社更生事件において

管財人団と生命保険契約者保護機構が連携を図った例などを紹介した上で、債権者に対し責任ある立場での手続参加を求めることにより、

法的再建手続に対する債権者の信頼を確保する方策などを提言しています。